奈良県司法書士会『司法書士の業務』のページです。

司法書士の業務
不動産登記
司法書士は「登記の専門家」です。
 
土地売買や家の新築、親族への贈与、不動産を担保にした融資、住宅ローン完済など、不動産登記をすることであなたの権利が守られます。
登記手続は複雑な場合も少なくありません、誤った登記をしてしまうと大事な財産を失ってしまうこともあります。
不動産登記の専門家である司法書士は、あなたの代理人として適正な登記申請手続きを行うと共に、 登記の前提になる取引に立会い、的確なアドバイスを行います。
会社登記や企業法務
司法書士は会社登記と企業法務のスペシャリストです。

会社の設立、新規事業の立ち上げ、事業再編、後継者への事業承継、定款の見直しなど、 企業経営では「会社法」に則った手続きや会社登記が必要になります。
また、株主、顧客、取引先、従業員等との関係でも法的な対応が必要な場合があります。
司法書士は会社登記の専門家として、適正な登記手続を行うだけでなく企業法務全般を支援いたします。
相続・遺言の手続き
円滑な相続手続きのお手伝いをいたします。

相続は誰もが経験する可能性のある法律問題です。
遺産の分け方や相続人が誰かといったことから、「遺産に借金がある」 「相続人に未成年者がいる」「遺言が残されている」など、簡単なケースばかりではありません。
遺産の中に不動産があるときは登記が必要になります。
将来の相続争いを避けるために遺言をしておくことが有益な場合もあります。
司法書士は相続登記や家裁での手続き、遺言などの専門性を発揮して的確にアドバイスいたします。
日常のトラブルに関する相談
法的トラブルの解決を支援いたします。

家賃や敷金、交通事故、境界問題など身近な問題から職場や契約上の問題まで様々なトラブルが起こることがあります。
そんな日常におけるトラブルに遭遇したとき、「泣き寝入り」をする前に司法書士にご相談ください。
法務大臣の認定を受けた司法書士は、140万円以下の民事事件で代理人として交渉や裁判、調停を行います。 そしてすべての司法書士は金額に関係なく、訴状などの書面を作成して本人訴訟をバックアップいたします。
借金の整理
司法書士が生活再建を支援いたします。

複数の金融会社、クレジット会社などから借入を行い、生活が破綻してしまい、家族離散などの悲惨な結果を招くことが少なくありません。
住宅ローンや教育費などの負担増、勤務先の倒産やリストラ、保証倒れなど借金の原因は様々ですが、借金問題は必ず法的に解決できます。
司法書士は相談者のお話を丁寧にお伺いし、「破産」「個人再生」「任意整理」「特定調停」「過払い金返還訴訟」など、個々の事情に応じた適切な解決方法を助言し、生活再建を支援いたします。
成年後見
司法書士は成年後見制度の担い手です。

「成年後見制度」は、認知症や精神障害、知的障害など判断能力の不十分な方々が尊厳を保ち安心して生活できるように、成年後見人などが財産管理や介護、福祉に関する手続きを代わりに行うなどして、法律面や生活面で支援する制度です。
判断能力が衰える前に、将来に備えて後見人を決めておく「任意後見制度」の利用も増えています。
法律はもとより人権、福祉、医療の分野にまで及ぶ研修をうけた多くの司法書士が、成年後見人等に就任しています。
離婚・親権・養育費
「離婚届の提出が終わりではありません」

夫婦関係を解消(離婚)する際、離婚届を提出するだけで終わらせてしまうケースが見受けられます。
しかし、子どもがいる場合、子どもの成長に伴い、生活費や教育費の支払いが困難になることも有り得ます。
やはり、子どもの将来も慎重に考えて、離婚に際しては、子どもの親権を父母のいずれが持つのか、子どもの養育費、夫婦間の財産分与などの、 離婚に伴う諸条件の合意も一緒に成立させておくことが、将来の紛争を予防するためにも必要です。
ADR
「裁判まではしたくない」 「直接相手と交渉するのは難しい」

そんな暮らしのトラブルを、中立的な第三者の立場で司法書士が、当事者同士の話合いによる解決をサポートする、それがADRです。 ADRとは、裁判所による裁判や調停などの裁判所による手続以外の方法で紛争解決する手続の総称で、平成19年施行された「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」による新しい制度です。 日本では、まだあまりなじみはありませんが、アメリカやイギリスなど海外では頻繁に利用される制度です。 比較的煩雑な裁判所の手続に比べて利用しやすく、近隣や親族、会社内でのトラブル等、あまりおおげさにしたくないという案件には最適な解決方法といえるでしょう。 ご利用をご希望のかたは、是非奈良県司法書士会にお問い合わせ下さい。
その他
司法書士は供託手続きや外国人の帰化手続き、検察庁に提出する書類の作成を行います。

家賃の値上げの請求や債権者が弁済を受け取らないとき、債権者が行方不明等で弁済することができないとき等、法律の定めにより供託所に供託をすることにより弁済をしたのと同じ法律効果を得るこ とができます。また、事業を開始するにあたり営業保証金の供託が法律に定められている場合、裁判手続きの中で供託が求められる場合等にも供託が必要となります。このような場合、司法書士は代理人として、供託手続きを行います。
また、外国籍の方が日本に帰化する際の手続きや、犯罪の被害にあわれた際の告訴状や告発状の作成も司法書士の業務です。