不動産登記に関する相談
司法書士は「不動産登記の専門家」です。
不動産の売買や贈与、家の新築、不動産を担保にした融資や住宅ローンの完済など、不動産登記を必要とする場面は多様です。不動産登記は、あなたの土地や建物の権利を守る大切な手続です。不動産登記を放置したり、誤った登記をすると、権利関係が複雑になり、あなたの権利が損なわれることもあります。「不動産登記の専門家」である司法書士は、ご相談段階での的確なアドバイスや、あなたの代理人として適正な登記申請手続を行います。
会社の登記や企業法務に関する相談
司法書士は「会社の登記と企業法務のスペシャリスト」です。
新会社の設立、役員の変更、新規事業の立ち上げ、事業再編、後継者への事業承継、定款の見直しなど、企業経営では「会社法」に則った手続や会社の登記が必要です。会社の登記は、会社の信用を保持し、取引そのものの安全を保護する役割を担っており、登記事項に変更がある場合は、必ず登記申請を行うことが法律で義務付けられています。司法書士は、「会社の登記や企業法務の専門家」として、適正な登記手続を行うだけでなく企業法務全般を支援し、あなたの会社を守ります。
相続・遺言に関する相談
司法書士は「相続手続のスペシャリスト」です。
「相続」は、誰もが経験する可能性のある法律問題です。「遺産の分け方」や「相続人は誰か」といった相談や、「借金を遺して亡くなった」「相続人に未成年者がいる」「相続手続を長年放置していた」など様々なケースがあります。 また、将来、遺族がもめないように「遺言の作成」を検討される場合もあります。司法書士は、相続手続の専門家として、登記手続はもちろん、家庭裁判所における様々な手続について、的確なアドバイスをします。
成年後見に関する相談
司法書士は「成年後見制度の担い手」です。
「成年後見制度」は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が不十分な方々を、法律面や生活面で保護し支援する制度です。家庭裁判所から選任された成年後見人等が、本人が安心・安全な生活が送れるように、本人に代わって、介護・福祉サービスや施設との契約、銀行との取引など、様々な手続をサポートします。判断能力が衰える前に、将来に備えて、自らの後見人となる人を決めておく「任意後見制度」の利用も増えています。多くの司法書士が、後見人としての法律知識、倫理だけでなく、福祉・医療等といった幅広い後見に関する知識・経験を身に付けて、成年後見人等に就任し、活躍しています。
借金に関する相談
借金の問題は必ず解決できます。
複数の金融会社やクレジット会社などからの借金を抱え、返済不能に陥り、生活が破綻してしまうことがあります。しかし、「借金」と一口にいっても、住宅ローンや教育費等の負担増、勤務先の倒産やリストラ、保証倒れ、浪費等、借金の原因は様々です。でも、あきらめないでください。借金の問題は必ず法的に解決できます。司法書士は、相談者のお話を丁寧にお伺いし、「破産」「個人再生」「任意整理」「特定調停」「過払い金返還訴訟」等、個々の事情に応じた適切な解決方法を助言し、生活再建を支援します。
日常生活のトラブルに関する相談
「泣き寝入り」する前に相談してください。
貸したお金を返してもらえない、家賃の滞納、サービス残業、悪徳商法、交通事故。私たちの生活は、人との関わりも契約関係も、とても複雑化しています。そのため、日常生活におけるトラブルは起こり易いのに、自力で解決するのは大変なため、「泣き寝入り」せざるを得なくなってしまいがちです。司法書士は、「身近な法律家」として、裁判所に提出する書類の作成、140万円以下の簡易裁判所における訴訟手続の代理などの法律事務を行い、日常生活のトラブルの解決をお手伝いします。
離婚・親権・養育費・面会交流
家庭裁判所に提出する書類の作成
夫婦関係を解消（離婚）する際、離婚届を提出するだけで終わらせてしまうケースが見受けられます。しかし、子どもがいる場合、両親の離婚は子どもにとって大変な出来事です。離婚後にひとり親世帯となり、生活費や教育費の支払いが困難になることも有り得ます。離婚に際しては、感情的局面を乗り越えて、子どもの父母として、親権を父母のいずれが持つのか、養育費の分担、一緒に暮らさない親と子どもとの面会交流など、子どもの健やかな成長を願い、子どもの将来を慎重に考え、話し合うことが必要です。司法書士は、家庭裁判所に提出する書類を作成することで、離婚に伴う父母間の取り決めを支援し、将来の紛争を予防し、子どもの笑顔を守ります。
対話調停（ＡＤＲ）
対話のチカラで解決する 新しい紛争解決方法
トラブルやもめごとの中には法律や裁判だけでは解決することが難しいものもたくさんあります。たとえば、これからもずっとつきあっていきたい相手とのもめごとなどは裁判とは異なる方法でなんとか解決したいと思われるかもしれません。司法書士は法律実務の専門家だからこそ、法律の手が届きにくいそういったもめごとと向き合うことの大切さを知っています。このようなもめごとを対話によって解決しようというこころみに「対話調停」という方法があります。対話調停では特別なトレーニングを受けた調停員がもめごとをかかえた当事者の双方と同席し、対話を通じて解決のお手伝いをします。近畿司法書士会連合会の対話調停センターは対話調停手続による紛争解決サービスを無料で提供する民間ADR（裁判外紛争解決手続）のひとつです。対話による紛争解決の手続に関心がある方は近畿司法書士会連合会対話調停センターまでお問い合わせください。
（※裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律による認証は受けていません。）詳細はこちら »
